デジタル金券（OTACO）

このレポートから言えること

• デジタル金券（OTACO）の判定は「要改善」と結論。判定人計26名のうち、最多は「要改善」の13名。作り直す側（発展的・広域的に再構築）が5名、続ける・広げる側（現行通り・拡充）が8名。
• 特記事項から見える論点は、2025年度に3,350万円へ膨らんだシステム費用を含む「費用対効果・行政の役割」（18人が言及）と、「キャンペーン・交付金依存」（13人、「上乗せのときしか使っていない」）。これに対して行政が説明できるかどうかが、市民の結論に大きな影響を与えると予想される。

1. 特記事項から見える事業存続への6つの論点

属性を絞り込み中。図と論点カードの内訳は絞り込みに追随する。本文と「この図から読めること」の人数は、全属性のときの値である。

評価シートの特記事項を意味単位に分け、各人の結論（発展的に再構築、広域的に再構築、要改善、現行通り、拡充）とその理由を読み分けた。結論が違っても同じ論点や同じ理由を書いていた箇所を、下の図に集めた。

論点ごとに、どの結論の人が何人いるかがわかる。帯の幅は、その論点に言及した実人数である。

2. 条件を変えて試算する

論点1「費用対効果・行政の役割」で問われた費用の大きさを、市民一人あたりに直して見る。市の純支出を仮定で動かすと、対象者数で割った比較値と、基準からの差がどう変わるかが分かる。

3. 似た事業に取り組んでいる自治体の判断

• やめた事例
  • 春日部市「かすかべ未来研究所」の調査研究報告書（2024年9月）は、終了したデジタル地域通貨として4件を挙げている。
    • 長野県上田市「もん」（自治体運営、2021年2月実証開始・2022年3月終了）
    • 北海道銀行・北陸銀行「ほくほくpay」（2019年11月〜2024年5月）
    • 株式会社シモキタコイン（2018年9月〜2023年5月）
    • 伊勢商工会議所「伊勢マイルポイント」（2019年2月〜2023年3月）
    運営主体は自治体・銀行・民間企業・商工会議所に分かれる。
    同報告書は一般論として「黒字化された事業は圧倒的に少なく、利用者が想定より伸びずランニングコストをまかなえずに終了するケースが見受けられる」と記す。ただし4件それぞれの終了理由は同報告書に明記されておらず、確認できなかった。
• 続けている事例
  • 埼玉県深谷市「ネギー」：自治体運営、システムは太田市と同じchiica。2019年に実証、2021年から通常運用。加盟店956店・利用者約5万8千人（2024年5月）。子育て支援金の給付にポイントを利用。
  • 千葉県木更津市「アクアコイン」：2018年開始、2026年度も継続見込み。
  • 岐阜県高山市ほか「さるぼぼコイン」：2017年開始、加盟店約2,000店・利用者約3万人（2024年5月）。運営は市ではなく飛騨信用組合。利用者間・加盟店間の送金ができる点がchiicaと違う。
    • 日本総研は、成功例とされるさるぼぼコインでも「3年でトントン」と分析している。

関連する行政事業の記録

自治体の事業仕分け・行政評価の公開記録を検索できる「Jレビュー」と、国の行政事業・予算・支出先を検索できる公開データベース「JUDGIT!」から、成果・費用・運営主体・地域経済への効果を考えるうえで関連する記録を抜き出した。